鳴門のまち
鳴門市は大きく「中央エリア」「北部エリア」「西部エリア」の3つに分かれたまちです。
どのエリアにも魅力や個性があり、ライフスタイルに合った場所を選ぶことができます。
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中央エリア
中央エリアは、鉄道やバスの発着点となるJR鳴門駅があり、その周辺には大道商店街などの商業施設が広がっており、中心市街地を形成しています。他にも、ボートレース鳴門や西日本最大級の広さを誇るスケートボードパークのあるスポーツ施設「UZU PARK」なども立地しており、観光客や地元住民でにぎわっています。
また、海岸沿いの地域では、「鳴門わかめ」の収穫や砂地畑での「なると金時」の生産など、鳴門市を代表する農水産物の生産地でもあります。
撫養町
- 面積:13.48k㎡
- 人口:21,462人 令和4年2月末時点
里浦町
- 面積:6.57k㎡
- 人口:3,273人 令和4年2月末時点
大津町
- 面積:12.68k㎡
- 人口:7,543人 令和4年2月末時点
北部エリア
北部エリアは、海岸沿いにリゾートホテルやリゾートマンションが並び、「鳴門の渦潮」が眺望できる鳴門公園や大塚国際美術館などの観光施設が立地しているほか、ウチノ海総合公園や鳴門教育大学が整備されており、海と緑に囲まれた快適な住環境地域となります。
さらに、鳴門海峡の激しい潮流で育った「鳴門わかめ」は、肉厚でコシのあるわかめとして全国に知られており、例年12月から3月頃にかけて、わかめ漁等で活気があふれるエリアです。
鳴門町
- 面積:9.94k㎡
- 人口:6,402人 令和4年2月末時点
瀬戸町
- 面積:14.23k㎡
- 人口:4,197人 令和4年2月末時点
北灘町
- 面積:30.64k㎡
- 人口:1,635人 令和4年2月末時点
西部エリア
西部エリアは、四国遍路の出発点である霊山寺や大麻比古神社など歴史的文化的な施設が多数あり、多くの観光客でにぎわっており、地域住民による景観向上や地域活性化の取組みも行われています。
また、ものづくり産業が盛んで、伝統的工芸品である「大谷焼」の生産地でもあり、れんこん、水稲、梨・はっさく、柿、れんこん等を中心とした農地も広がっています。れんこん畑周辺では、国の特別記念物であるコウノトリがたびたび飛来しており、野外繁殖も行われています。これを受けて、本市では、コウノトリを「市の鳥」に指定し、様々な取組みを進めています。
大津町
- 面積:12.68k㎡
- 人口:7,543人 令和4年2月末時点
大麻町
- 面積:48.12k㎡
- 人口:10,733人 令和4年2月末時点
エコノミックガーデニング鳴門
エコノミックガーデニングとは
本市では、地域経済を「庭」、地元の中小企業を「植物」に見立て、地域という土壌を活かして地元の中小企業を大切に育てることにより地域経済を活性化させる施策「エコノミックガーデニング」を実施しており、行政や商工会議所、商工会などが連携しながら企業訪問等を実施するなど、地元の中小企業が成長できるようなビジネス環境作りを行っています。
具体的には、
- ① 成長志向の強い意欲のある中小企業等への補助金等の支援を行う。(がんばる中小企業応援パッケージ事業)
- ② 創業相談窓口を設置し、創業者それぞれの事業内容等をヒアリングし、適切な支援団体の紹介などに関するサポートを行い、市内創業の促進を図る。(創業支援)
- ③ 企業立地奨励制度やサテライトオフィス誘致に係る支援制度を設け、企業誘致を図る。(企業進出支援)
等を行うものです。
中小企業振興基本条例
中小企業振興基本条例とは、地方自治体が地域の中小企業を重視し、その振興を行政の政策としていくことを明確化するために策定される条例です。 行政の責務や市民、中小企業者の役割などを定め、地域全体で積極的に中小企業支援を推進し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。
鳴門市では、平成28年6月24日制定、平成28年9月1日施行され、以下の基本方針をもとに活動しています。
- (施策の基本方針)
- (1)中小企業者等相互間の交流又は連携の促進を図ること。
- (2)中小企業者等及び産学公民金の交流又は連携の促進を図ること。
- (3)中小企業者等の創業及び新たな事業活動の促進を図ること。
- (4)中小企業者等の経営の革新及び経営基盤の強化の促進を図ること。
- (5)中小企業者等の人材の確保及び育成の促進を図ること。
- (6)中小企業者等の販路及び受注機会の拡大の促進を図ること。
- (7)中小企業者等の情報の発信及び収集並びに産学公民金相互間での情報共有機能の強化の促進を図ること。
- (8)地域資源の活用による産業の発展及び創出の促進を図ること。
- (9)産学公民金が行う地域経済の活性化に資する事業に対して協力及び支援を図ること。
- (10)中小企業の振興に関する市民の理解及び協力の促進を図ること。